1952-06-25 第13回国会 衆議院 労働委員会 第25号
しかしながらここで特に申し上げておきたいのは、現在の労働金庫においてそういう点の懸念があるということも考えられましたので、今度單行法をこしらえまして、労働大臣と大蔵大臣の共管とし、特に金融面における業務に対して、監督官庁の管理、監督ということを強化するためにこの金庫をこしらえたわけでありまして、裏返して申しますと、山村さんの御質問のような懸念があるがために、この金庫を一日も早くこしらえなければならないと
しかしながらここで特に申し上げておきたいのは、現在の労働金庫においてそういう点の懸念があるということも考えられましたので、今度單行法をこしらえまして、労働大臣と大蔵大臣の共管とし、特に金融面における業務に対して、監督官庁の管理、監督ということを強化するためにこの金庫をこしらえたわけでありまして、裏返して申しますと、山村さんの御質問のような懸念があるがために、この金庫を一日も早くこしらえなければならないと
しかしながら投資の対象を制限するとか、それからまた投資にあたりまして審議会にかけるとかいうような事項は、これは実態必ずしも会計法とは言い得ないと存じまして、従いまして單行法律で立案いたしたわけでございます。
第一の点は、本法案は要するにストライキを止めようというところに主眼があるのでありまするから、この法案が審議未了或いは否決になりましても他に單独立法、單行法その他でストライキを禁止するというようなものは絶対に出されてはならない、これであります。 第二の点は争議の調整についてであります。これについては三つの点を主張いたします。
○田中一君 これも只今六百九十八号で申上げたのと同じようなケースのものでありまして、ただ一点、かねて前都市局長とは本国会に区画整理法というのを單行法で出すという約束になつておるのです。いろいろな地元民と事業の執行者との間にトラブルが起るのも多少そうしたものの法律的な不親切さがあるのじやなかろうかと考えるのです。
○山田節男君 これは申すまでもなく放送法の第三章以下ですね、放送協会の、ＮＨＫの單行法と見ていい形態になつております。御承知の通り第二章以下は日本放送協会のことが書いてある。でありますから、今施行規則によつて明確にされていると言いますか、言い換えればこれは現在の放送法というものは、ＮＨＫの一つの地位を與える、権限を與える、機能を與えるという法律です。
通路運送事業及び通運事業に関する信用の増進によりまして、これらの事業の健全な発達を図ることを目的とする事業財団抵当制度に関する單行法を制定しようといたしましたこの法律案の目的は、すでに提案理由の説明で申上げた通りでございますが、更に詳しく申上げますと、第一に財団を設定し得るものを一般自動車運送事業者、自動車道事業者及び通運事業者とし、これらの事業者はその事業單位の一、又は二以上について財団を設定することができるものといたしました
まあ極く手近な例として、法人処罰に関する單行法が出て来ている。
特別職の職員に対しまして、特別職の職員の給與法が別に出ておりますので、この給與法に織込むということも一つの方法であろうかと、かように考えたのでございまするが、この一般職の陸上におきまするこの種の職員と違いまして、殊に警備隊の職員につきましては、主として海上に勤務する者が多いというようなことで、勤務形態の違い、その他の勤務環境等も考慮いたしまして、むしろ別の單行法として考えたほうが、法的に取扱いやすいのではないかと
大体公共事業関係のものについては、ほとんどといつていいくらい單行法ができて、災害復旧の場合の補助率その他が確定しておりますが、ただ学校だけについてこれが確立していないということは、非常にわれわれとしても大きな矛盾があるように考えられるのであります。その点立案の過程において、この災害について、この法律案に盛るかどうかという論議がなかつたのか。
○内藤説明員 もちろんこの法案で不備な点があれば、将来改正しなければならないと考えておりますが、ただいまのところ、單行法で屋体の問題を扱うという決定をする段階には、文部省はまだなつていないのであります。今後この法案で補い得ません点につきましては、この法案を改正する。これは單行法でするかということは、今後の研究にまちたいと思います。
○小林（進）委員 六・三制の問題とは別個に、今も言うように、屋体の問題については、何か積乘法に相準ずるような別個の單行法を設けて特別に——これは六・三制ではありません。義務教育に関する積雪寒冷地帯に対する屋内体操場については、特別に單行法を設けてもらいたいというような、熱烈な陳情もあるはずであります。
而も單行法で設置法がきまれば、それに関連して法案が全部整理されるように提案になつて出ておるのです。然らばあなたがそういう想定の下に立つたということであるならば、あなた自身の出す電波法の一部改正の中で、現行法にある電波監理委員会規則を以て云々というところを全部郵政省令というふうになぜ出して来なかつたか。
そうしたらその電波法の中に入つて来ることも單行法として国務大臣が提案しないで、今回電波法の中にそれを入れてあなた説明なさいとなつて説明しますか、賛成しますか、そこなんです問題は……。そういう点が矛盾しないかというのです。
この恩給法の特例は、恩給法によつて恩給権を取得しておりましても、この権利を殺してしまつて、恩給権を与えないのだということ、こういうことをはつきり單行法の形で表現したわけなのであります。それでございますから、決して恩給法の恩給権を認めながら、恩給権を与えておきながら、その恩給権に基く恩給の支払を受ける権利を、それだけをとめておる、こういうのでは、全然ないわけです。
できればその本来の法律を一々改正するのがいいと思うのでございますが、こういうようにいろいろの一つの制度を立てるにつきまして、ほかの制度に全部関連がございます結果、例えば農中法、商中法以外の面におきましても輸出入銀行法、それからいわゆる普通銀行等の兼業の、法律、租税の法律、そういうものがございまして、これを一々單行法で出すということは、逆に法律の数も多いというようなことになりますので、便宜に従つておるわけでございますが
ということは、解散事由が各單行法に規定してある事項のほかに、いま一つここに附加したものである、かように考えるのであります。その方針の確定したときは、その法人はこの法律によつて解散いたしまして、あとは解散の手続が各法人によつて行われる、かように考えております。
産業教育振興法が、いわゆる画期的な單行法として、われわれも立法の一部に参加したわけでありますが、その実をあげるについても、こうしたサンドウイッチ・システムをいわゆる恒久化、正常化するということが、非常に急速を要するのではないか、こういうことが考えられるのでありますが、これを恒久化するという方向に文部省として強く推進されるお気持が現在具体的にあるかどうか、その点をお尋ねいたします。
従つてそれまでの間は利息制限法の適用は排除しないという条文を、別の法律の形でこういう單行法を出した方がいいのではないかという結論に、実は到達したわけであります。これはもつばら利息制限法自体をどう規定して行くかという問題でありまして、まだ結論に到達しておりませんので、その関係からこういう規定になつた、こう御了承いただきたいと思います。
それで現在までのところは中小企業等協同組合法に則りまして一応出来上つておるのでありますが、これが一体全体まあ非常に無理でございまして、又仮にそれで差支えありませんでも、我々といたしましては、折角の労働者の下から盛り上つたこういう運動を助成奨励する意味におきまして、国会で單行法としてお最上げ頂きましたならば、必ずやこの運動を更に数歩を前進せしめるであろうということを確信いたすものであります。
しておる、えらい刑法改正の企てと思いますが、それにもまして教唆なるものを独立罪としておる、こういうふうなことはこれは單に刑法規定では間に合わぬから、臨時にこの特別法で刑事規定を設けたということでなしに、まつたく刑法の大原則に大修正を加えるということになるのでありますが、そこでお伺いしたいのは、このような大修正を加えるような場合に、各国の立法例なりあるいは日本の過去の刑事立法の歴史からいつて、これは單に單行法
現在特別職の職員の給与につきましては、一般的のものとしまして特別職の職員の給与に関する法律というのがございますが、今回新たに発足いたします海上警備の隊員につきまして同法を改正して適用いたしますことは、同法の種々適用を受ける職員の範囲及びその給与体系等から考えまして、適当の措置と考えられませんので、單行法といたしまして立法措置を講じた次第でございます。
なお要塞地帶法、軍機保護法、国防保安法と称する、かような一連の單行法も、ことごく消滅いたしましたわれわれは、やれやれと胸をなでおろしたのでありますが、しかるに、これもつかの間で、現われましたものは、場合によりますとなおそれよりも苛酷、なる條項を含みますところの、この特別法の第六條、第七條であります。これは、われわれにとりましては容易ならざる立法であります。
そこで私がお願いするのは、これは次長から伺うべきものでないかも知れませんが、今後、このような国土総合開発という立派な法律がありながら、政府は熱意がなくて、或いは金がなくてというでしよう、実施できないからどうかこういう單行法を数々作つて、我々の尻を叩いて下さいというならば、我々は喜んで叩きます。従つて、利根川開発法案でも曾つて審議の過程において再三申上げてあるのです。
○田中一君 これが地方的な單行法として出なければならない根拠、或いは国土総合開発の一環としてこれをその中に包含されるという立法措置というものについての御見解はどうですか。どちらがいいのであつて、あなたがたはどちらがやりやすいのか、或いは予算を得るための方法はどちらがいいのか。御承知のように、この国会の劈頭の施政演説において、内閣総理大臣並びに大蔵大臣ははつきりと国土総合開発の問題を謳つております。